昨年の４月に、「古物営業法の一部を改正する法律」が公布されました。

改正前は、営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要でしたが、改正後は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会で許可を受ければ、他県に営業所を設ける場合でも届出だけすればよいことになります。

チェーン店を持ち、複数の都道府県で営業を行う古物商にとっては、規制が緩和され、より商売をしやすくなったと言えます。

一方で、この法改正に伴い、すでに許可を受けている古物商や古物市場主は、平成３２年４月の法施行日の前日までに、「主たる営業所等その他の営業所等の名称及び所在地の届出」を、営業所の所在地を管轄する警察署に届出なければならなくなりました。

もし、期限までに届出を行わなかった場合、許可は失効します。許可失効後も、それに気づかず営業を続けた場合、無許可営業とみなされ、３年以下の懲役・100万円以下の罰金が処せられる可能性があります。

また、この手続きは、郵送が認められておらず、平日の昼間に警察署に行く必要があります。

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