新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に向けて、政府系の日本政策金融公庫や民間の金融機関において、無担保融資の実施がされてきておりましたが、令和２年１２月下旬から融資を受けるための要件が緩和されます。
従来は、「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較を使用しておりましたが、今後は「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較も使用できるようになり、融資の対象事業者が拡大されます。
具体的には、「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方」しか対象とならなかったのが、「直近6ヵ月の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方」も対象となると思われます。
公庫の融資は、個人の場合最大８千万円まで、中小企業の場合最大６億円までの融資が受けられ、別途申請をすることにより、利子補給を受けることで、実質無利子で事業資金を借り入れることができます。
また、返済期間内（設備投資20年以内、運転資金 15年以内）において、最大５年間の据置期間を設けることができますので、最大５年間は返済の心配をすることなく、事業の継続に向けた取り組みをして頂くことができ、大変有利な融資制度となっております。
弊所では、本制度のほか、通常の融資にお関するお手続（事業計画の作成等）も承っておりますので、お気軽にお問合せくださいませ。
電話 042-866-7068