株式会社を作るには、様々な費用がかかります。
ご自身で手続きをする場合には、専門家に払う費用は抑えられますが、誰が手続きをしても必ずかかってしまう費用があります。
公証人役場で支払う印紙代や手数料、法務局で支払う登録免許税等が主なものです。
それらを下記にまとめました。

定款の認証　　公証人役場　　印紙代　　　　　40,000円
定款認証手数料　50,000円
定款の謄本交付　250円（１通）

登記　　　　　法務局　　　　登録免許税　　　150,000円（資本金の0.7％　最低額15万）

その他　　　　法務局　　　　登記事項証明書　1,800円～3,000円（１通600円）
代表者の
印鑑証明書　　　450円～900円（１通450円）

法人の印鑑作成　10000円～

計約254,000円

このほか、定款作成や登記を専門家に依頼する場合は別途費用がかかります。
弊所に定款作成をご依頼頂いた場合には、電子定款を使用できますので、公証人役場に支払う印紙代４万円が不要です。
登記に関しては、提携の司法書士事務所に依頼することも可能です。

ところで、成功する会社とはどのようなものでしょうか。
世の中には様々な会社がありますが、長く生き残っている会社には、必ずその会社独自の理念が存在しています。
会社が存在する理由は何なのか、社会にどのような価値を生み出そうとしているのか。
理念が存在するからこそ、長期的な視野に立って、目標が設定できます。
理念や目標がない会社は、海図やコンパスを持たずに長期航海に出る船のようなものです。

そして、もう一つ大切なのは、よく練り上げれれたビジネスモデルです。
ビジネスモデルは、会社とそのメンバーが持っている強みや、時代性、そして行政規制との関係性によって決まるものです。
自身の強みを活かす経営のことを、知的資産経営と言います。

次に挙げた時代性も重要です。世の中の流れを見渡して、今真に求められているサービスとは何だろうかと考え抜くこと。皆が薄々感じてはいるけれども、まだ明確に認識していない核となるアイデアを思いつけるかが鍵となります。

そして行政規制。日本でビジネスを起こすには、行政によって様々に張り巡らされた規制をクリアする必要があります。誰にやらせてもよいとはいえないような、難しい仕事、倫理性が求められる仕事、社会不信が存在しているような仕事には、強い規制がかけられていることが多いです。

ICEBERG行政書士事務所では、一緒に会社の理念を作り上げるところからお手伝いすることが可能です。
そして、社長や会社が持つであろう知的資産の分析、時代性にかなったビジネスアイデアの提供、そして行政が発する情報に日々接しているからこそ可能な、行政規制の側から見たビジネスモデルの創造支援を行います。

そして、それら全てを反映させた定款をお作り致します。

多くの方の人生において、起業はそう何度もするものではないと思います。
一生に一度かもしれない会社作り。適当なもので良いはずがありません。

起業に関するご相談は、是非弊所までお問い合わせください。

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