経営者が新規事業を始める際に、最も気になるのが事業のための資金ではないでしょうか。

事業のための資金を金融機関から借り入れるのに際して、検討すべきことは多いです。

◇ビジネスプランは妥当なのか

◇いくら位借り入れができるのか

◇事業経費としてどこまで認められるのか

◇金融機関の審査のポイントは

◇事業計画書はどのように作ればよいのか

等々、これ以外にも無数にあります。

当事務所では、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、それ以外のプロパー融資に至るまで、ビジネスプランについてのコンサルティングから事業計画書の作成まで、親身にお手伝いをさせて頂きます。

当事務所の行政書士は、経済産業省認定の経営革新等支援機関（認定支援機関）に登録されておりますので、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を利用したご融資に関してもサポートが可能です。

その他、制度融資を受けることが条件となっている、自治体の各種補助金に関するご相談にも乗っております。

また、金融機関のご紹介や、打合せ・面談の立ち合い等もさせて頂きます。

事業計画書の作成は行政書士業務です。

東京都行政書士会は、日本政策金融公庫をはじめとして、多数の金融機関と包括連携協定を結んでおりますので、安心してご相談ください。

お問合せ

融資や事業計画書の作成については、東京町田のICEBERG行政書士事務所までご相談ください

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