就労ビザ申請に強い行政書士にまずは無料相談

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※2023年度実績

ご相談は何度でも無料

ご自身でインターネットで調べるには限界があります

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就労ビザ申請について
こんなお悩みはありませんか?

ひとつでも当てはまったら

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まずは行政書士へ無料相談

法人のお客様

  • ブルーチェック就労ビザについて社内に相談できる人がいない
  • ブルーチェック書類作成している暇がないため全て対応してほしい
  • ブルーチェック外国人の入社日まで時間がないから最短で申請したい
  • ブルーチェック就労ビザの取得率をできるだけ高めたい
  • ブルーチェック就労ビザを申請したが不許可になってしまった
  • ブルーチェック不法就労で問題になったら困る
  • ブルーチェック親身になってくれて信頼できる行政書士に依頼したい
  • ブルーチェック行政書士がビザの更新の期日管理をしてくれない

個人のお客様

  • レッドチェック就労ビザについて会社の人に相談しづらい
  • レッドチェック日本企業に内定が決まったので就労ビザを取得したい
  • レッドチェック取得する就労ビザが法律的に問題ないか不安
  • レッドチェック留学ビザからの変更方法がわからない
  • レッドチェックどの就労ビザに該当しているかわからない
  • レッドチェックこれまで許可だった就労ビザが不許可になってしまった
  • レッドチェックビザ更新を忘れており強制帰国になりそう
  • レッドチェック家族を日本に呼びたい
>>>

不法就労で問題になってからでは遅い

法的リスクなくビザ申請をするために経験豊富な行政書士が代行します

ICEBERG行政書士事務所に依頼するメリット

  • ✔️

    面倒な手続きを任せられる

    面倒な手続きを任せられる

    入国管理局及び開庁時間は平日の午前9時から午後4時までで、申請には3〜4時間も待つことは少なくありません。提出書類は官公庁で発行されるものが多く、一度の申請で最低2回は出向く必要があります。ただ、東京入国管理局などの一部では、届出済証明書を所持する行政書士からの取次申請については予約制度を活用できるため、ご多忙なお客様の代理として、行政書士ならスムーズにビザの申請が可能です。

  • ✔️

    ビザ申請の許可率を高められる

    ビザ申請の許可率を高められる

    ビザ取得の不許可のパターンは、①適切な在留資格ではない、②説明内容の矛盾、③資料による事実の立証の不十分、が原因です。「立証」に慣れていない方が記載すると内容が矛盾してしまったり、必要な説明が不十分になりがちです。行政書士はこれまでの経験や実績をもとにビザ申請における最新情報を把握しているため、外国人の就労ビザ取得の条件を満たしていることを証明しやすいため許可率が高いです。不許可になった場合でも、入管から原因を聴取し、適切な再申請も可能です。

  • ✔️

    スピーディーに申請可能

    スピーディーに申請可能

    「外国人労働者の入社日が近いためビザ取得を間に合わせたい」などの、緊急性の高いケースもあるかと思います。行政書士ならこれまでの経験に基づいて書類収集や審査に通りやすい申請書の作成ができるため申請までの期間が早まります。ご自身で申請したが期日までに必要書類を揃えられず、入社日までにビザを取得できなかったというリスクを軽減するためにも行政書士への依頼がおすすめです。

  • ✔️

    最適な資格取得をご提案

    最適な資格取得をご提案

    取得したい在留資格ごとに取得条件や就業内容が異なります。外国人の学歴・実務経験や企業の財務状況によっては、ご希望の在留資格が該当しない・許可される可能性が低い場合もあります。行政書士に相談することで最適な在留資格のご提案が可能です。ビザの審査期間は30~90日程度(就労系の場合)必要になるため、許可の可否についてあらかじめ行政書士に推測してもらうことで、無駄な再申請時間を削減できます。

  • ✔️

    本業に専念できてコスパがいい

    本業に専念できてコスパがいい

    在留資格は制度が複雑なため、はじめて申請される場合には、制度の理解や書類の書き方、添付書類の内容の理解・把握が大変です。そのため、法務や労務の担当者が慣れない仕事をすることで、時間コストが膨らみ、本来行うべき業務が止まってしまうおそれがあります。私たち専門家にご依頼を頂くことで、会社全体のコストも減り、業務のパフォーマンス向上にもつながります。

  • ✔️

    法令遵守の徹底によりトラブルを回避

    法令遵守の徹底によりトラブルを回避

    外国人を雇用した後に「不法就労」の問題が発生するするケースが多々あります。そうなると、外国人労働者だけでなく企業にも大きく影響を与え、場合によっては懲役刑や罰金刑に処せられたり、今後の外国人雇用でビザが取得しづらくなる可能性があります。事前に法的リスクを最大限回避するためにも行政書士への相談をおすすめします。

ICEBERG行政書士事務所が選ばれる6つの理由

  • POINT 1

    世界46ヵ国以上の申請が可能

    これまでアジア、南米、欧米、北米、アフリカなど世界各国への豊富なビザ申請実績がありますので、私たちは世界各国の外国人のビザ申請が可能です。日本語が不自由な場合には、英語でのやり取りも可能です。初めて外国人を採用する方、これまでの外国人と異なる国の方を採用する際に不安な方はICEBERG行政書士事務所にご相談ください。

  • POINT 2

    ビザ申請専門の行政書士事務所

    行政書士事務所を選ぶポイントの1つは、「業務内容に特化した専門性」が重要です。なぜなら、経験豊富な実績をもとにビザ申請のノウハウと申請までのスピード感があるからです。ICEBERG行政書士事務所は全国的にも珍しい「外国人のビザ申請」を創業してから専門に取り扱ってきている事務所になります。

  • POINT 3

    許可率99.9%!様々な業界・業種の申請実績

    ビザ申請の許可率を高めるためには、類似の事例をもとにした申請業務が重要になってきます。ICEBERG行政書士事務所はこれまで個人事業主から、中小企業、大手企業の法人までの幅広い支援実績があり、ビザ申請の許可率は99.9%です。IT、貿易・開運、飲食、建設、介護、医療などの業界・業種の方々のサポートをしてきておりますので、お気軽にご相談ください。

  • POINT 4

    料金体系が明確だから追加費用の心配なし

    行政書士事務所の中でも「サイトに料金を記載していない」「記載していても〇〇円~」「契約後に追加料金を請求された」など、明確に料金体系を公開・提示していないことが多く、想定の金額より高くなるというケースをお客様からよく聞きます。私たちは料金体系を明確に提示していますので、その点ご安心ください。もし、不許可になった場合でも無料で再申請いたします。

  • POINT 5

    何度でも相談無料!日本全国どこでも依頼可能

    ICEBERG行政書士事務所では、関東近郊だけではなく日本全国のお客様からご相談いただくことができます。遠方のお客様に関しては、オンラインを活用して申請させていただくため、一律料金でご対応させていただきます(手続によってはオンライン不可なものもあります)。ご相談方法については、①弊所での相談、②オンライン相談の2種類から選択いただきますので、弊所に必ずご来訪いただく必要はございません。

  • POINT 6

    ビザの更新期限のお知らせサポート

    就労ビザを取得して安心していませんか?更新期限を忘れていると、ビザが切れて不法滞在で外国人が強制帰国になってしまいます。多くの行政書士事務所はビザの申請をして終わりなことが多いですが、ICEBERG行政書士事務所では更新期限のお知らせサポートをしているため、ビザの更新ができていなかったという事態を未然に防ぐことができます。企業のビザ申請の担当者が退職してしまい管理が曖昧になるリスクも減らします。

お取り扱い可能ビザ

就労が認められる在留資格 技術・人文知識・国際業務 介護 法律・会計業務 企業内転勤
技能実習 報道 経営・管理 外交 公用 高度専門職 医療
興行 技能 研究 宗教 芸術 教育 教授 特定技能
就労の可否は指定される
活動によるもの
特定活動
身分・地位に基づく在留資格 永住者 定住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等
就労が認められない在留資格 文化活動 短期滞在 留学 家族滞在 研修

お客様の声

お酒の醸造会社 イレギュラー案件での許可実績
業界 お酒の醸造会社 ビザ名 技術・人文知識・国際業務 ご依頼から審査完了まで 約2か月

ご依頼前のお悩み

雇用予定者の学歴や経歴は申し分なかったが、
お酒の醸造に関する業務の経験がなかったので許可されるか不安だった。

結果

学歴や取得単位を精査して頂き、そこから在留資格該当性を立証するためのポイントや、
それを審査官に説得的に説明するための理由書の書き方をサポートしてもらい、
無事に在留資格を取得できた。

IT業界 海外とのやり取りが必要な場合も対応可
業界 IT業界 ビザ名 企業内転勤 ご依頼から審査完了まで 約3か月

ご依頼前のお悩み

ヨーロッパや日本など各地にグループ会社が多数あり、ヨーロッパの支社から日本支社へと従業員の出向が決まっていたが、どのような在留資格を申請すればよいのかわからず困っていた。

結果

企業グループの情報を元に検討をして頂いた結果、企業内転勤の在留資格をご提案頂いた。本国の弁護士とも連携して、在留資格の申請をして頂いた結果、1か月ほどの短期間で許可がおりた。

建設業界 許認可等他の省庁への手続きについてもワンストップで対応
業界 建設業界 ビザ名 特定技能 ご依頼から審査完了まで 約2か月

ご依頼前のお悩み

特定技能の在留資格で外国人技術者を雇用する予定であったが、特定技能は入管への多くの申請書の提出や、建設特定技能受入計画の申請や、建設キャリアアップシステムの登録など、やることが多く途方に暮れていた。

結果

建設特定技能受入計画の申請や、建設キャリアアップシステムの登録、在留資格の申請までをまとめてサポートして頂き、無事に外国人技術者を雇用することができた。

ご相談は何度でも無料

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ビザ申請の流れ

ご契約から申請までは最短5日で対応させていただきます。

※ビザの内容やお客様状況、入国管理局の混雑状況によって左右することをご了承ください。

01

お問い合わせ

お電話もしくはメールでお問い合わせください。
担当の行政書士との相談日程を調整いたします。
相談ベースで構いませんので気軽にお問い合わせください。

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02

無料相談

ビザ申請のために必要な情報(企業・内定者・就業予定業務等)をヒアリングさせていただきます。
実際に行政書士に依頼すべきかどうか、お手伝いできることは何かについて、お客様へご説明します。
ご相談は無料で何度でも承っております。
ご相談方法については、①弊社での相談、②オンライン相談の2種類です。

03

お見積書の提示

ご相談内容に基づいて、許可の可能性があると判断した場合、
お見積内容をご確認の上、実際にご依頼いただくかどうかご判断ください。

04

ご契約(入金)

業務内容・お見積内容に基づき、ご依頼いただける場合には契約書の締結をさせていただきます 。
報酬を前払いで当社指定口座にお振込みいただきます。
ご契約後、スケジュールに沿って業務を開始し、進捗状況の報告を定期的に行います。

05

書類収集・作成

ビザ申請に必要な書類の収集を行い、書類の作成を進めさせていただきます。
※資料の種類によってはお客様に収集いただくこともございます。

06

入国管理局へ申請代行

弊所行政書士が入国管理局にてビザ申請を行います。
万が一、入国管理局から追加資料の要求が来た場合も、追加費用なくご対応いたします。

07

結果報告

入国管理局から認定証明書の結果が到着し次第、お客様へご報告・納品いたします。

就労ビザ申請・更新費用

就労ビザ申請・変更
技術・人文知識・国際業務
高度専門職
技能
企業内転勤
法律・会計業務
技能実習
報道
外交
公用
医療
興行
研究
宗教
芸術
教育
教授
介護
特定活動
13万円
経営管理 ※会社設立等も必要な場合は別途見積 25万円
特定技能
─ 建設特定技能受入計画の認定申請
─ 建設キャリアアップシステム登録申請
15万円
上記+1万円
上記+6万円
身分・地位に基づく在留資格申請・変更
日本人の配偶者
永住者の配偶者
定住者
15万円
永住者
─ 家族同時申請の場合1名あたり
16万円
上記+5万円
就労が認められない在留資格申請・変更
文化活動 13万円
短期滞在
─ 短期商用
─ 家族訪問

5万円
10万円
留学 13万円
家族滞在 ※1名あたり 5万円
研修 13万円
在留資格更新
特定技能
【建設分野】
申請取次に係る行政書士報酬
登録支援機関の登録申請
登録支援機関の登録更新

14万円
15万円
10万円
【建設分野以外】
申請取次に係る行政書士報酬

8万円
その他の在留資格
転職無し
転職あり
5万円
8万円
その他
帰化許可申請
─ 給与所得者
─ 経営者・事業主
※家族同時申請の場合1名あたり

18万円
22万円
7万円
オプション
【在留資格申請・更新】
2名同時申請
3名以上同時申請

20%OFF
30%OFF
特急サービス ※ご依頼から申請まで10日以内 各在留資格の報酬額の1.5倍
不許可の再申請 各在留資格の報酬額の1.5倍
就労資格証明書交付申請
─ 転職を伴う場合
─ 転職を伴わない場合

9万円
5万円

※金額は全て税抜表記

!

一度不許可になったビザの再申請は非常に難しいです

なぜなら、不許可になると入国管理局へ記録が残り、目をつけられるからです。
そのため、初回申請で許可率を高めるためにも、
ビザ申請の許可率99.9%の「ICEBERG行政書士事務所」に無料でご相談ください。
万が一、不許可になった場合は「無料」で再申請させていただきます。

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代表行政書士のご紹介

代表プロフィール

ICEBERG行政書士事務所

代表行政書士上田和彦

通常の行政書士事務所では、ご依頼のビザの申請の手続きのみであり、
その要件が揃っていないとお断りされてしまうこともあると思います。

当事務所は、外国人雇用関係について得意とする
コンサルティング型となっており、
日本に滞在する方、会社の担当者様が抱える課題、
悩みを解決するところからご提案するサービスを行っております。

小さい案件から難しい案件まで、お客様の将来のビジネスに影響する
大事なものと意識しながら真剣に考え、
必要に応じて、各種の専門家とも連携し、
知恵を絞って解決の道筋を探ります。

お困りごとがありましたら、どうぞ、お気軽にご相談ください。

上田和彦様

資格・所属

  • 東京都行政書士会会員
  • 法務省東京入国管理局届出済申請取次行政書士
  • 経営革新等支援機関
  • 東京都管理責任者等講習受講済
  • 著作権相談員
  • 著作権実務研究会理事
  • 行政書士白門会

経歴

  • 1975年:東京生まれ
  • 1999年:中央大学経済学部国際経済学科卒業
  • 2018年:行政書士登録
  • 2019年:特定行政書士付記

実績(著書・論文・監修協力・メディア掲載など)

  • (共著)許認可等申請研究会編『許認可等申請マニュアル』(新日本法規、2018年)
  • (共著)行政手続研究会編『行政不服審査 答申・裁決事例集』(日本法令、2021年)
  • (DVD)基礎からわかる 行政書士のための補助金申請実務(日本法令)
  •  https://www.horei.co.jp/iec/products/view?pc=3503186
  • (DVD)指定管理者入札支援業務(日本法令)
  • (メディア)コロナ禍をチャンスに変える 行政書士の「上手な使い方」(BUSINESS LAWYERS)
  •  https://www.businesslawyers.jp/articles/994

事務所概要

事務所名
ICEBERG行政書士事務所
所在地
〒194-0013 東京都町田市原町田5-4-4 大塚ビル201
代表者名
上田 和彦
TEL
042-866-7068
Mail
info@iceberg-law.com
営業時間
平日10:00〜18:00 ※メールお問い合わせは24時間365日対応
アクセス
JR「町田駅」北口から徒歩8分、小田急線「町田駅」南口から徒歩6分

Q&A

  • A いいえ。高度専門職は入管法が根拠で、帰化は国籍法が根拠となっているため、そのような優遇措置は受けられません。
  • A いいえ。高度専門職の在留資格の場合は在留資格が契約機関と結びついているため、「高度専門職」から「高度専門職」への変更許可申請が必要です。
  • A いいえ。日本に滞在する2名以上の常勤職員が確保できれば500万円は不要です。
    一方で、二名以上の常勤職員が確保できない場合には、500万円の出資が必要となります。
  • A 経営・管理ビザで従事する活動が事業の経営の場合には経験は不要です。一方で、事業の管理に従事する場合には、3年の実務経験が必要です(大学院で経営を学んだ年数も加算されます)。
  • A いいえ。料理人の技能ビザは原則10年の実務経験が必要で、それを証明書等により証明しなければ許可されません。学校で調理や食品製造の科目を履修している場合には、それも経験年数に加えることができる可能性があります。また、タイ料理のコックの場合は5年の経験があれば申請可能です。
  • A いいえ。技術・人文知識・国際業務の在留資格において、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合には、原則3年の実務経験が必要ですが、大卒者が翻訳・通訳の職に就く場合には、実務経験が免除されています。
  • A いいえ。親会社、子会社、孫会社間での転勤が可能です。また、子会社間や孫会社間でも転勤は可能ですが、曾孫会社間では転勤ができません。
  • A いいえ。家族滞在で呼ぶことができるのは配偶者や子供です。兄弟姉妹の場合には短期滞在(1日から90日)のビザで呼び寄せることになります。短期滞在の延長は、必要性の強い理由がないと許可されませんが、弊事務所では延長の許可をお手伝いした実績がいくつもありますので、お問合せください。
  • A 10年の在住(そのうち就労期間が5年以上)は要件のひとつに過ぎません。日本で生活してゆくうえで十分な収入があることや、年金や税の滞納がないこと、お持ちの在留資格のなかで最長の在留期間を付与されていること(当面在留期間3年を有する場合には最長として取り扱われます)など、あなたが法務大臣によって日本国の国益にかなう人物として認められることが必要です。
  • A 入管に資格外活動許可の申請を行い許可がなされれば、週28時間の範囲で認められます。ただし、風俗営業のお店で働くことはできません。
  • A 管轄の地方出入国在留管理局で在留カードの再交付の申請を行ってください(盗難された場合も同様です)。

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